GDPRプライバシーポリシー

公益財団法人 孫正義育英財団（以下「当財団」）はプライバシーを尊重し、当財団に所属する財団生及び準財団生、応募者（本ウェブサイト上でプレエントリーした者を含む）、当財団が主催するイベント等への参加者並びに本ウェブサイトの利用者（以下総称して「財団生等」）のプライバシー保護に取り組んでいます。本プライバシーポリシーは、当財団が財団生等の個人データを取得、保存、利用及び保護する方法並びに財団生等が有するプライバシーに関する権利について定めるものです。

1. 適用範囲

本プライバシーポリシーの適用範囲は、財団生等の個人データに係る処理作業であって、一般データ保護規則（以下「GDPR」）やUK GDPRなど、欧州経済領域（以下「EEA」）の加盟国及び英国のプライバシー関連規則が適用されるもののみに限定されます。

2. 取り扱う個人データの範囲

(1) 当財団は、人材育英事業その他の当財団の目的達成のための事業を提供するにあたり、財団生等の個人データを取得することがあります。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、財団生等の同意なく利用目的以外に利用することはありません。

(2) 当財団は、以下の場合に財団生等の個人データを取得することがあります。
  1.  当財団の財団生選考への応募
  2.  当財団が主催するイベントへの参加
  3.  当財団へのお問い合せ
  4.  前各号のほか、当財団が目的とする事業の提供


(3) 当財団は、財団生等から以下の個人データを取得することがあります。
  1.  氏名
  2.  所属先（学校名等）
  3.  国籍
  4.  住所
  5.  電話番号
  6.  メールアドレス
  7.  保護者の氏名および連絡先
  8.  経歴
  9.  前各号のほか、当財団が目的とする事業の提供に必要な情報

(4) 適用法の要件を満たす場合を除き、原則として、当財団がセンシティブな個人データ及び犯罪に関する個人データを取得することはありません。

3. 個人データの利用目的

当財団は、財団生等に関して保有する個人データを以下の目的で利用します。当財団は、これらの目的を達成するために必要な範囲内に限って財団生等の個人データを利用します。

  1.  未来を創る人材の育英に関連する業務を遂行するため
  2.  世界の更なる文明の発達に貢献する分野の研究機関等への支援等に関連する業務を遂行するため
  3.  当財団が主催するイベント等への参加希望者への連絡、案内等を行うため
  4.  当財団が主催する当該イベント等を実施、運営するため
  5.  財団生等が参加したイベント等に関するアンケート等の実施のため
  6.  広報活動の推進、改善に必要な調査を行うため
  7.  財団生等の管理にかかわる業務を遂行するため
  8.  財団生等のご意見、お問い合せの受付、及びこれらのご意見、お問い合せへの回答を行うため
  9.  当財団の事業内容に関する分析、統計を行うため
  10.  前各号のほか、財団生等の個人データを取得する際に明示した利用目的達成のため

4. Cookie等の利用

本ウェブサイトでは、利便性の向上及び利用状況の把握・分析のため、Cookieその他これに類する技術を利用することがあります。
当財団は、Google Analyticsを利用して、本ウェブサイトの利用状況を分析しています。Google Analyticsにより収集される情報には、Cookieを用いて取得される情報が含まれる場合があります。
また、一部機能において、Local Storageその他のブラウザ上の保存機能を利用する場合があるほか、一部ページにおいて、Xその他の外部サービスによる共有機能を利用している場合があります。
財団生等は、ご利用のブラウザ設定を変更することにより、Cookieの利用を制限、又は無効化することができます。ただし、その場合、本ウェブサイトの一部機能が利用できなくなることがあります。

5. 適法な処理

当財団は、法律により認められている場合に限り、財団生等の個人データの処理を行います。当財団は、以下の根拠に基づき、財団生等の個人データを処理します。

  1.  同意：財団生等が本プライバシーポリシーに同意した場合、当財団は、当該同意を法的根拠として、個人データを処理することがあります。
  2.  契約上の義務の履行：当財団が財団生等と締結した契約を履行するために、財団生等の個人データを処理する必要がある場合
  3.  法的義務：当財団が法的義務を遵守する必要がある場合
  4.  正当な利益：財団生等の個人データを処理することが、当財団又は第三者が求める正当な利益のために必要な場合。ただし、財団生等の利益及び基本的権利が上記の利益に優先する場合を除く。

6. 個人データの共有先

当財団は、財団生等の個人データを以下の類型の受領者と共有する場合があります。

  1.  サービスプロバイダー（インターネット・サービス、クラウド・サービス、セキュリティ、データ分析等のIT部門における企業を含む）
  2.  業務委託先（当財団が業務に関連して第三者に業務委託をするにあたり、その業務遂行上、個人データの処理が必要な場合に限る）
  3.  財団生等に提供するイベント、プログラム等の共催機関、協力機関等

7. 個人データの域外移転

当財団が保有する財団生等に関する個人データは、EEA域外又は英国外の第三者に対して移転され、かつ、当該第三者により保管される場合があります。当財団が財団生等の個人データをEEA域外又は英国外の第三者に対して移転する場合、移転先となる地域が、財団生等が自身の個人データについて有する権利及び自由に対して十分なレベルの保護を確保しているとする欧州委員会又は英国政府の認定を受けていることを確認いたします。
⽇本への個⼈データの移転は、⽇本国が取得した越境データ移転に関する⼗分性の認定に基づきます。⽇本国の⼗分性認定の内容については、欧州委員会のウェブサイトをご覧ください。

【欧州委員会のウェブサイト 】
https://commission.europa.eu/law/law-topic/data-protection_en

8. 保存期間

当財団が取得した個人データの保持期間は個人データの類型ごとに異なり、それぞれの類型に応じて処理の目的に必要な期間のみ個人データを保管します。ただし、個人データをより長い期間保持することが法律により義務づけられている場合は除くものとし、この場合には法律で義務づけられる期間中当該個人データを保管し続けるものとします。

9. 安全確保の措置

当財団は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人データの適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、本ウェブサイトの運用については外部に委託することがありますが、その場合には、委託先においてもGDPR及び関連法令を遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他取り扱う情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。

10. データ主体の権利

(1) 財団生等は、当財団が財団生等に関して保有する個人データについて、以下の権利を有しています。

  1.  財団生等に係る個人データの処理に関する情報を取得する権利及び財団生等に関して当財団が保有している個人データにアクセスする権利
  2.  財団生等の個人データが不正確又は不完全である場合に、当財団に対して訂正を要求する権利
  3.  特定の状況（以下の状況を含みますが、これらに限らない）において、財団生等の個人データの消去を当財団に対して要求する権利
    •  個人データを取得した目的に照らし、当財団が財団生等の個人データを保持し続ける必要がない場合
    •  財団生等の同意に基づいてのみ、当財団が個人データを処理することができる場合で、財団生等が同意を撤回した場合
    •  当財団が行う、正当な利益を根拠とする個人データ処理に対して財団生等が異議を述べ、当財団の正当な利益が、財団生等の利益、権利及び自由に優先しない場合
  4.  特定の状況（以下の状況を含みますが、これらに限らない）において、当財団による個人データの処理を制限することを当財団に対して要求する権利
    • 財団生等が自身の個人データの正確性に異議を唱えている場合（当財団がその正確性を確認するために必要な期間に限る）
    • 法的主張の提起、行使又はこれに対する防御の場合を除き、当財団が個人データの利用を継続する必要がない場合
    • 当財団が行う、正当な利益を根拠とする個人データ処理に対して財団生等が異議を述べる場合（当財団の正当な利益が財団生等の利益、権利及び自由に優先するか否かを判断するために必要な期間に限ります。
  5.  財団生等の個人データの処理に関して、当財団に対し異議を述べる権利
  6.  財団生等の同意を根拠として個人データを処理する場合であって、他の根拠は該当しないときにおいて、構造化され、一般的に利用される機械可読な形式で個人データを受け取ること、及び/又は、当財団が、技術的に実行可能な範囲で受領者に対してその個人データを直接移転することを要求する権利（なお、この権利は、財団生等が自ら当財団に提供した個人データに限り認められます。）
  7.  財団生等の個人データの処理に関する同意をいつでも撤回する権利（ただし、当財団は、別の法的根拠に依拠することができる場合には、財団生等の個人データ処理を継続できるものとします。）

(2) 財団生等は、第11条に記載する方法により、権利を行使することができます。当財団により権利が侵害されたと考える場合には、データ保護当局に苦情を申し立てる権利を有します。

11. お問い合せ窓口

本プライバシーポリシー、財団生等の権利行使又は個人データ保護に関するその他の事項についてご質問等がある場合は、当財団のお問い合わせフォームよりお申し出ください。個人データに関するアクセス、訂正、消去、処理の制限、異議申立て、同意の撤回その他の依頼の旨をお申し出いただいた場合には、必要に応じて申請書及び手続案内書を送付します。申請の際には、必要事項を記入済みの申請書及び当財団指定の本人確認書類が必要となる場合があります。また、代理人による申請の場合は、代理人確認書類が必要となる場合があります。詳細は手続案内書をご確認ください。当財団にて、提出書類及びご本人であることを確認させていただいた上で、法令に従って対応いたします。なお、申請に応じられない場合は、その理由を速やかにご連絡いたします。

2026年6月9日 制定